2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
さらには、医療が逼迫した地域において、要請に応じて医師や看護師などの派遣、看護師でいえば、六月から八月までの間に延べ百五十二名の派遣も行ってきております。
さらには、医療が逼迫した地域において、要請に応じて医師や看護師などの派遣、看護師でいえば、六月から八月までの間に延べ百五十二名の派遣も行ってきております。
日雇派遣看護師問題について、今日は外務省に実は来ていただいているんですね。
平成三十年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合に出席し、今年の三月、この本件が問題になって、議事録に日本派遣看護師協会側の出席者のトップに記載されていた林田理事が、四月には林田社員として三番目に記載が転じていたわけですよね。そのことについて改めて伺います。
それでは、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会について伺います。 議事録等が、電磁的記録が一切ないということでした。本当不思議なんですよね、もう到底手書きには見えないので。記録がないということは本当にあり得ないんじゃないかと思います。総会や理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということです。
五月二十日の質疑では、日本派遣看護師協会の作成した議事録に関し、実際にはこれらの会議が行われていなかったことが明らかになり、二十七日の質疑では、その議事録までがでっち上げであることが明らかになりました。 彦谷次長は、二十七日の質疑において、設立総会議事録については、東京都の認証を得るための必要書類とされているので、事後的に作成されたものでないことは明らかではないかとおっしゃっていました。
五月二十日の質問では、日本派遣看護師協会の作成した議事録に関し、実際にはこれらの会議は行われていなかったことが明らかになりました。 協会側は、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行ったとして、議事録が虚偽、捏造との御指摘は全く当たりませんと回答しています。これは余りにも不誠実と言わざるを得ません。
次に、日雇派遣看護師問題について質問をさせていただきます。 これまでの議論で、参議院でも様々な議論がなされておりましたけれども、派遣看護師業をやられていらっしゃるスーパーナース、ここの代表者は、かつて規制改革会議の専門委員であった滝口さんという方である。
では、日雇看護師、日雇派遣看護師の容認問題について続けて質問させていただきます。 これまでの審議で、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会は、会員、会費ともスーパーナース社の丸抱え、スーパーナース社の隠れみのというよりもスーパーナース社そのものであるということを明らかにしてまいりました。
○打越さく良君 規制改革推進事務局がようやく墨塗りを取って提出してくださった、墨塗りほぼ取って提出してくださった平成三十年十月三十日のＮＰＯ法人日本派遣看護師協会ヒアリングメモの中で、先方の出席者として、川畑理事長、塩津理事、神農氏と記載されています。
平成三十年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合に出席し、今年三月頃、本件が問題になるまで議事録に日本派遣看護師協会側の出席者のトップにいた林田理事が、四月になってから林田社員として三番目に記載が転じています。
日本派遣看護師協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所としての事務委託契約及び経費がスーパーナース社と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担がなされていることが判明しました。その後、財務諸表への訂正も含め、協会の方針はどうなったのでしょうか。
接種の人的体制についても、一部報道では、自衛隊の医官七十名と看護官二百名、それで民間の派遣看護師二百名ということで、あとは、事務については三十億円で事務委託されるということで報道などがあるわけですけれども、七十、二百、二百という数字は、これはほぼそういうラインの数字でよろしいんでしょうか。
本日、会派として要求していた日本派遣看護師協会の理事長が、理事会の結果、いらっしゃらないということは誠に遺憾です。真相究明にならないかと思いますので、委員長、是非お取り計らいのほどよろしくお願いします。
だからダミーとして日本派遣看護師協会を使ったわけですよ。にもかかわらず、この、出てきたら、これはスーパーナースと関係していたとは思えないというのはあり得ないじゃないですか。アドバイスしているんですよ。知っていたんでしょう。 じゃ、質問を変えます。 日本派遣看護師協会が実質的にスーパーナースが運営しているものであるというか、関係がある、関係があるということは規制改革委員会は分かっていましたね。
参議院厚生労働委員会でお答えしていますように、四月二十日でございますけれども、規制改革推進室としては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容等について承知ないし確認する立場にはございません。また、当室としてＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。
私も、西村議員に引き続いて、日雇派遣看護師問題、規制改革の問題、規制改革の在り方について議論をさせていただこうというふうに思います。 大臣から先ほど、御発言として、いろいろな方がいろいろなことを言われる、この国は自由の国なんだからとおっしゃいました。私も自由だと思います、いろいろな発言は。
私も、冒頭、この理事会協議案件になりました日本派遣看護師協会、この報告について強く抗議申し上げたいと思います。 質問が三十四分も遅れました、本当にもう前代未聞だと思います。内容を拝見しますと、やっぱり物すごいのり弁なんですね。九九％のり弁になっておりまして、やはり情報を出さないと、今の政府の姿勢、本当にこれは大きな問題で、民主主義の後退だと思います。内閣府に強く強く抗議をしたいと思います。
ヒアリングメモというのが残っているだけで、当方というところも、参事官、補佐、補佐、主査という、ここも塗られていたし、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会というところも塗られていました。 今日出てきて、昨日、この前の理事会で出てきた資料で、これは、日本派遣看護師協会へのヒアリングを行ったメモだなということは分かりました。
○西村（智）委員 政務官は、じゃ、マスキングしていない議事概要、それから、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会ヒアリングメモ、これはマスキングしていないものを全部御覧になりましたか。政務官は御覧になりましたかと聞いています。後ろから紙が入ってきたって何も分かるわけないでしょう。
○西村（智）委員 では、政務官は、この二つ出していただいた文書が、規制改革推進会議の専門チーム会合で、日本派遣看護師協会からの要請が専門チーム会合で議論されるに至った経緯のペーパーであるというふうに確認をしているということですね。
したがいまして、規制改革推進室としては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容について承知ないし確認する立場にはございませんし、先ほども申し上げましたとおり、ＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。
これまでも申し上げておりますけれども、規制改革推進室としては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容等について承知ないし確認する立場にはございません。また、当室としてＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。
ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実体、これ解明するようにということで理事会協議案件にもなっております。 厚労省は、これ、それぞれどこまでつかんだかを御説明いただきたいのと、厚労省には、派遣法上の許可事業者でないということは分かっていたということで伺っているんだけれども、いつ確認したのかということを押さえたい。
この会合の議事録における日本派遣看護師協会の三人のうち二人の出席者の肩書が、旧、左の方に、資料一の左の方にありますけれども、前回の質問時に私これプリントアウトしたときにはこの旧の方です。で、今現在では右側の新の方ですね。現在内閣府のホームページ上にある議事録は、こちらは新の方なんです。それで、日本派遣看護師協会の方々のお名前の順番が変わっているんですね。
この提案を行ったＮＰＯ法人日本派遣看護師協会のホームページを見ると、協力会社として、看護師派遣事業を業として行っていらっしゃる株式会社スーパーナースという会社の名前が出ていらっしゃいます。 そのほかにも、様々に、この提案主体であるＮＰＯ法人日本派遣看護師協会について確認をするべきではないかということを先日申し上げておりますけれども、御確認はいただけましたでしょうか。
提案者であるＮＰＯ法人日本派遣看護師協会でございますが、十一月二十八日の専門チーム会合の前に資料を事前に御提出いただくようにお願いをしていた、それを提出していただいたということでございます。
まず、規制改革推進室といたしましては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容について承知する立場にはございません。また、当室といたしましては、ＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。したがって、提案団体の実態について調査を行う考えは今のところございません。
昨日の質疑で、我が党の打越委員から、例の日雇派遣を解禁するために、例えば、規制改革ホットラインで提案をしてきた団体の、今ＮＰＯ法人になっているんですけれども、日本派遣看護師協会といいますが、これがホットラインに要請をしてきて、その後、それが厚生労働省が対応できないということで、一回はぺしゃっと蹴っているんですけれども、その後、数か月後に、ＮＰＯ法人としての認定を取得して、それでもう一回今度は要請をしているんですよね
そのいただいた意見をそのまま丸のみするというよりかは、その中で取捨選択して、これは必要、必要じゃないということを、それは規制改革会議の中でやはり判断をした上で御議論をなされたんだというふうに私は思うんですが、いずれにいたしましても、その団体、日本派遣看護師協会、これがどうなのか、実体がないというお話も、私も昨日お話を初めてお聞きした話で、それ自体がどうなのか、本当にそうなのか、あるのかないのか、これは
それから、同じ年の十一月に、今度は規制改革推進会議の専門チーム会合で、ＮＰＯ法人となった日本派遣看護師協会がヒアリングを行って、そのときから、どうも急に、なぜか推進の立場に厚生労働省はなっていくんですよ。
それで、資料二を見ていただきたいと思うんですけれども、そもそものこの要望が出た背景なんですけれども、規制改革ホットラインに二〇一八年五月十七日に看護師の日雇派遣を求めた団体があるんですけれども、これが認証される前の日本派遣看護師協会だったということを内閣府は我が党の三月三十日の厚労部会でお認めになっていましたが、だからそれ、本当に、回答として、厚生労働省は資料二にあるように対応不可というふうにしているわけですけれども
○打越さく良君 ちょっと遡りますけど、その平成三十年十一月二十八日、第一回規制改革推進会議専門チーム会合というときには、先ほど言ったＮＰＯ法人日本派遣看護師協会のほかに厚労省からもヒアリングがあった。
ただ、事前にお問合せがありましたものですから、先ほど確認いたしまして、ホットラインへの提案があったときの名前は日本派遣看護師協会ということで、ＮＰＯ法人と付いていないものでございます。